静岡県の建設業者さんの建設業許可の為に

ヤマト行政書士事務所ごあいさつ

「いつかはクラウン」このフレーズを聞いたことがある人も少なくなってきたのではないでしょうか。

私がこのフレーズを聞いた時はまだ10代でした。

駆け出しの若い建設業者さんもいつかは建設業許可を夢見て仕事に励んでいるのに違いありません。

建設業許可を夢見て仕事に励んでいても労務形態や役員登記懈怠(けたい)、確定申告不提出、日々の請求書の作成の仕方などによっては経営経験や実務経験として認められず5年以上という長い年月を棒に振る可能性もございます。

クラウンハイブリッドに乗り日本のみやびさ、和の心とおもてなし精神が先進技術の環境性能、安全性能とともに随所に詰まった快適で良い車だということを実感いたしました。

私もクラウンHVのように先を見据えたアドバイスで快適で安心安全に建設業許可を受けていただくように、和の心に則ったおもてなし精神で将来の建設業界を担う建設業者さんのお力になれればという所存でございます。

まずは、ご相談ください。それが建設業許可への一番の近道です。

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大事なことなので2度言いましたww

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わが志に賛同し業務に汗を流す愛馬達

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〒416-0901 

静岡県富士市岩本537-120 

ヤマト行政書士事務所

行政書士 丸山政人

TEL0545-67-6332 

FAX0545-61-8393

携帯09056173486

mail:  ymtgyo@gmail.com

(悩んでいても始まらない。ご相談、アドバイスは無料です。)

建設業許可申請業務対応地域 
□ 静岡県東部 富士市 富士宮市 沼津市 裾野市 御殿場市 駿東郡小山町 三島市
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□ 静岡県中部 静岡市 藤枝市 焼津市 島田市 牧之原市 榛原郡吉田町 榛原郡川根本町
□ 静岡県西部 浜松市 磐田市 掛川市 袋井市 湖西市 御前崎市 菊川市 周智郡森町
 

解体工事業許可 Edit

解体工事業許可が生まれた背景 Edit

これからの時代、高度経済成長期以降に整備したインフラ・建築物が老朽化し、解体工事の増加が見込まれています。また、台風、地震等自然災害も規模や数も多くなり今まで以上に円滑な復興にはウデのいい解体工事業者さんが必要不可欠です。

そのような状況の中、ずさんな解体工事で痛ましい事故・労働災害を未然に防止したり、解体工事で発生するアスベスト、騒音、建設廃棄物の適正対応等、解体工事技術も専門化かつ高度化しているのが現状です。

このような背景を踏まえ適正で安全安心ないつもにこにこ安心解体工事を行ってもらおうという趣旨で解体工事業許可が新設されました。

今後は、解体工事をする場合は、解体工事業の許可が必要となります Edit

2016.28年6月1日より解体工事業許可が新設されました。今後は施行日以降、従来、とび・土工工事業で行っていた工作物解体工事を施工する場合は、解体工事業の許可が必要となります。(経過措置ありますからとび・土工許可取得の解体業者さん安心してください)

解体工事業の新設に伴う経過措置 Edit

① 平成28年6月1日前にとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、平成31年5月31日までは、解体工事業の許可を受けずに解体工事が可能です。
(平成31 年6月1日以降は、解体工事業の許可が必要になりますので準備しときましょう。)

② 施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に
係る経営業務管理責任者の経験とみなしてくれます。経管者に準ずる地位における経験も同様

③ 施行日時点でとび・土工工事業の技術者に該当する者は、平成33年3月31日までの
間は、解体工事業の技術者とみなされます。
(平成33年4月1日以降は、解体工事業の監理技術者、主任技術者は実務経験や講習受講等が必要ですので早めに準備しときましょう。)

工事経歴書等及び経営事項審査の取扱い Edit

許可申請及び決算終了後の変更届に添付する工事経歴書及び直前3年の各事業年度における工事施工金額の作成については、事業者負担等を考慮し、法施行以前に契約した工事については、とび・土工工事と解体工事とを分けて記載することを求めないそーです。(よかったね)

施行日以降に契約した解体工事については、経過措置規定に基づき、とび・土工工事業の許可で解体工事業を営む場合はその他工事として、許可申請時及び許可取得後の決算終了後の変更届は解体工事業に計上して提出します。

ただし、解体工事業について経営事項審査を受審する場合は、直前決算期のとび・土工工事の完成工事高を、とび・土工工事と解体工事とに振り分けて、工事経歴書及び直前3年の各事業年度における工事施工金額を新たに作成する必要があります。(この場合、決算終了後の変更届の修正は求めず、経営事項審査の審査時にとび・土工工事(旧)をとび・土工工事(新)と解体工事に切り分けた工事経歴書及び直前3年の各事業年度における工事施工金額を提出します。)

経営事項審査においても、平成31年5月31日までの間は、従来のとび・土工工事業
と変わらない評価による点数も算出します(完成工事高・技術職員数)。また、平成33年3月31日までの間は、上記③に該当する者も解体工事業の技術職員として評価されます。

解体工事業許可 Edit

解体工事業許可の技術者になれる要件 Edit

解体工事業許可の技術者になれる要件は次の通りとなります。

特定建設業の営業所専任技術者(監理技術者)要件
・1級土木施工管理技士※1
・1級建築施工管理技士※1
・技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設)) ※2
・主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

一般建設業の営業所専任技術者(主任技術者)要件
・監理技術者の資格のいずれか
・2級土木施工管理技士(土木) ※1
・2級建築施工管理技士(建築又は躯体) ※1
・とび技能士(1級)
・とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
・登録技術試験(種目:解体工事) ※3
・大卒3年以上、高卒5年以上(指定学科※4)、その他10年以上の実務経験
・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

※1 平成27年度までの合格者に対しては、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
※2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
※3 平成28年6月1日より登録試験の申請を開始し、登録後順次、官報公告。
※4 解体工事業の指定学科は、土木工学又は建築学に関する学科
※5 ※1及び※2に記載の登録解体工事講習は、平成28年6月1日より登録講習の申請を開始し、登録後順次、官報公告。

 

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