静岡県の建設業許可申請代行アシストオフィス

これで安心!静岡県の建設業許可申請の要件

静岡県の建設業許可の概要

ようこそ! ヤマト行政書士事務所の建設業許可サイトへ! このサイトは建設業許可が欲しい方の為に向けられたサイトだすo(⌒0⌒)o
このサイトの半分はやさしさで、もう半分は私の実体験と汗と涙と鼻水と胃酸でできていますw

わが志に賛同し業務を手伝う愛馬達www
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ご注意事項
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 サイト内容充実は豊富な建設業許可申請経験の証!

建設業許可の要件 

こんばにあ、バイク大好き行政書士の丸山です。o(⌒0⌒)o

建設業許可を受けるには5つの高~いハードルを越えることが必要です。

建設業許可のハードル

① 経営業務の管理者責任者がいる

② 建設業種の専任技術者がいる

③ 請負契約に関し誠実性がある

④ 財産的基礎又は金銭的信用がある

⑤ 建設業許可欠格要件に該当しない




① 経営業務の管理責任者がいる 

ご注意ください!!平成27年4月より裏付資料の要件がより一層厳しくなっております

建設業許可の相談で一番要件クリアが難しいところです。


5年以上建設業経営業務の管理責任者としての経験があること。


必要な裏付資料・・・・・・・確定申告書・登記簿謄本・5年分以上の契約書・注文書と請書・請求書と預金通帳等

(建設会社役員や建設業個人事業主を5年以上していたら要件クリアですが裏付け資料がなかなか集まらないという方も多いです。ヽ(≧Д≦)ノ ウワァァン!!

倒産、廃業等で昔、建設業許可を持っていた方については昔の建設業許可申請書が裏付資料となりますので廃棄、焼却処分等(意外と多い)しないようにしましょう。

個人事業主の方については、元請建設業者からの発注仕事を本来は事業経営者であり、営業所得で申告するものを、給与所得で申告し、従業員とみなされ建設業許可が難しくなる事もありますので、会計税金処理に注意ください。

※自社に経営業務管理責任者がいない場合は建設業許可申請者が経営業務の管理責任者の要件を満たした人を招き入れる必要があります。

建設業個人事業主・・・・・・支配人として招き入れる。

建設業経営法人・・・・・・・・役員として招き入れる。

注意点
経営業務管理者は常勤が条件になる為、経管になる方に従前の仕事をやめてもらったり、給与が発生します。

建設業許可を受けても給与分の収益増加が見込めなかったりしないよう注意ください。

※お父さん建設業経営者及び二代目息子さんへのアドバイス(^-^)/

父親の下で修行を積み、独立した二代目息子さんも多いです。

しかし、めでたく息子さんが独立しても経営経験がない為に、5年間の間、建設業許可が受けられないという事例が頻繁にあります。

この問題を回避するには一人前になるであろう5年前から

 父親が建設会社を経営している→ 息子を取締役に就任させる

 父親が個人建設業を営んでいる→ 息子を支配人登記させる又は開業させ給与ではなく外注として仕事を与え5年の経営業務経験をつんでもらう

など、必要な処置をしないと独立した息子さんの建設業許可が遠のいてしまいます。

当事務所では先の先を読む建設業経営のお手伝いをしています。




② 専任技術者がいること  

ご注意ください!!平成27年4月より裏付資料の要件がより一層厳しくなっております

営業所ごとに申請業種の国家資格又は実務経験のある専任技術者を置かなければなりません。建設業許可のご相談で2番目にクリアが難しいところです。

一般建設業許可の場合
1 申請業種に関する学科を学校で勉強して高校で5年、大学等で3年の実務経験がある人
2 申請業種については10年以上の大ベテランの人
3 1級、2級などの法定の資格免許がある人


必要な裏付資料・・・・・・国家資格証明書や実務経験を証する契約書・注文書と請書・請求書と預金通帳等の書類

※取りたい建設業ができる国家資格や上記に当てはまる実務経験があればこの要件はクリアです。

これもまた専任技術者が不在の場合は要件を満たした人を雇っていただく必要がありますが、不仲によるケンカ別れに注意ください。

第2種電気工事士等一部の資格については数年の実務実務が必要な場合もあります。



③ 請負契約に関して誠実性がある 

 事業主本人や法人役員、政令で定める使用人などが請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれの明らかな者でないこと

必要な事・・・・・・暴力団の構成員でないこと等

建設業の経営は他の業界と異なり、信用を前提として行われるものであることから、請負契約の締結、履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれの明らかな者に営業を認めることができない。という趣旨です。(身に憶えはありませんか? 警察へ照会が行きます。)




④ 財産的基礎又は金銭的信用がある 

 建設業許可の相談で3番目にクリアが難しいところです

一般建設業許可の場合、いずれかを満たせばこの要件はクリアです。

① 自己資本の額が500万円以上である
② 銀行などから500万円以上の融資証明書等が得られる
③ 500万円以上の銀行残高証明書が出る



必要な資料・・・・・・・上記に該当する書類

※建設業の経営は資材購入などお金がかかります。適切な営業活動、施工を確保するためには、少なくとも一般建設業許可で500万円以上の財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要です。

※複数の工事業種を申請する場合であっても上記要件に該当していればよく、申請業種数×500万円ではありません。





                          

⑤ 建設業許可欠格要件に該当しない 

建設業許可を受けようとするものが欠格要件に該当しないことが必要です。

・成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの。
・行政庁から許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しないもの
・現在営業停止期間中の人・大人になっても迷惑をかける人で禁固や罰金刑など受けて5年以上経ってない人
・その他


必要な事・・・・・・上記欠格要件に該当していないこと(身分証明・登記されていない証明等)

※身に憶えはありませんか? 上記に該当でなければこの要件はクリアです。




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など喜びの声が続々届いています。

また、建設業許可は取得したら終わりでなく、建設業法を遵守しなければならない立場にもなります。(罰則もありますが当事務所が全面サポートいたしますのでご安心ください。)

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連絡先   〒416-0901
      静岡県富士市岩本537-120
      ヤマト行政書士事務所
      行政書士 丸山政人
      TEL 0545-67-6332
      FAX 0545-61-8393
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