経営業務管理責任者

建設業許可を受けるには5つの要件を満たすことが必要です。

まずは経営業務管理責任者について知りましょう。

経営業務管理責任者とは

建設業許可のご相談で１番が2番目に要件クリアが難しいところといってもいいところです。

実は建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有してるということで少しばかり他の産業に比べ要件が厳しくなっています。

なぜなら建設業は他の産業と違い一品ごとの注文生産で、受注ごとの資金繰り、資材調達、技術者・労働者の配置、下請契約、工事の施工管理等やることが多くとっても大変なのです。

建設業許可を取り、適切な建設業経営をしてもらうには一定の建設業経営経験を積み5つの要件を満たした経営業務管理責任者というとってもエラ～い経営責任者が必要なのです。

経営業務管理責任者になる要件は？

経営業務管理責任者になるには次の二つの要件を満たす必要があります。22～

① 適切な経営能力を有すること

② 適切な社会保険に加入していること

適切な社会保険に加入していることは当たり前として

ここで重要になるのは①の適切な建設業に関した経営能力を有する適任者がいるかどうかになります。

適切な建設業の能力を有するという要件は各種建設業経験は下記の通りです

パターン（イ）　常勤役員等（法人は常勤役員、個人その者、支配人）のうち一人が次のいずれかに該当すること

(イ)－１　建設業（経験対象業種問わない）に関し、経営業務の管理責任者として５年以上の経験（役員 営業所長 支店長等経験）を有する者

(イ)－２　建設業（経験対象業種問わない）に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位として５年以上経営業務を管理した経験（執行役員等経験）を有する者

(イ)－３建設業（経験対象業種問わない）に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位として６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験（専従者等）を有する者

執行役員とは・・・ 取締役とは別に執行役員という役職を設置し、そのポジションには事業部のトップなどの従業員を就かせる制度で、取締役たちの経営陣が決定した方針に従い、事業運営を担い責任を持つ、会社法自体では定義されていない法律上では執行役員は従業員という位置づけの個別の会社が任意で定めている役職です。

準ずる地位とは・・・法人は、 役員 営業所長 支店長に次ぐ職制上の地位、 個人は 専従者 または 給与賃金内に従業員として 原則として 事業主 支配人に次ぐ所得を得ているもの

(イ)－２及び(イ)－３の経験年数を(イ)－１の経験年数を合算することが可能

上記に該当すれば全ての建設工事業種の経営業務の管理責任者になれることができます。

何か難しそうに言っていますが

簡単に言ってしまうと5～6年以上建設業経営者側として飯食ってれば建設業許可が取れるということですww

ただし、注意していただきたいのは静岡県では建設業の役員経験、執行役員経験及び補佐経験は常勤の者に限り認めらるということなので非常勤役員はアウト～となります。

　（ロ）常勤役員等のうち一人が次の(ロ)－１、(ロ)－２のいずれかに該当する者かつ当該常勤役員等を直接補佐する者として、次のＡ、Ｂ、Ｃに精通したベテラン者をそれぞれ置くものであること。なお、Ａ、Ｂ、Ｃは一人が兼ねることも可能　（つまり二人以上必要）

( ロ ) －１建設業の役員等の経験２年以上を含む５年以上の建設業の役員等または役員等に次ぐ職制上の地位における経験を有する者

( ロ ) －２建設業の役員等の経験２年以上を含む５年以上の役員等の経験を有する者

上記に該当者かつ下記ABCに精通した者を置く

Ａ：許可申請等を行う建設業者等において５年以上の財務管理の経験を有する者
Ｂ：許可申請等を行う建設業者等において５年以上の労務管理の経験を有する者
Ｃ：許可申請等を行う建設業者等において５年以上の運営業務の経験を有する者

役員等に次ぐ職制上の地位とは？

（申請する会社の財務管理、労務管理または運営業務を担当した地位をいう）

財務管理とは？
建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどを行う部署におけるこれらの業務経験

労務管理とは？
社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きを行う部署おけるこれらの業務経験

業務運営とは？
会社の経営方針や運営方針を策定、実施する部署におけるこれらの業務経験

こんな感じで、建設業許可を取りたい場合、一定の経営業務の管理経験があることが必要です。

文字で書くと簡単そうですが次の裏付資料を集めるのがなかなか大変なのです。

建設業経営補佐経験、職制上の地位など、経営業務管理責任者になれる要件がありますがイに比べ、とてもレアなケースなので不明な場合はご相談ください

経営業務管理責任者になるための裏付け資料は？

※静岡県は経営業務管理責任者の確認資料として以下の書類を求めてきます。

(1)該当者の現在の常勤性を確認するための書類

健康保険被保険者証・・・法人等加入義務のある場合

国民健保被保険者証・・・個人事業主の場合

すなわち、健保、国民健保等により建設業許可申請事業所への常勤確認が行われます。

(2)経験期間の地位を確認するための書類

履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書・・・主に法人の場合

所得証明書（市役所で発行され、主に5年分発行）・・・・主に個人事業主の場合

所得税確定申告書の控え・・・・・・・個人事業主の場合5年分前のもの

すなわち、経営業務管理責任者の要件である法定の経営経験期間、経営者側としてめし食っていたかという確認が行われます

(3)経験期間の常勤性を確認するための書類（必要期間分）

法人税確定申告書の別表一、役員報酬手当及び人件費等の内訳書・・・法人の場合

所得税確定申告書の第一表・第二表、及び決算書・・・・個人事業主の場合

住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）・源泉徴収票・健康保険被保険者証・

厚生年金被保険者記録照会回答票又は厚生年金加入期間証明書、所得証明書

すなわち、経験期間、常勤しちゃんと働いていたかという確認が行われます

(4)経験業種・請負実績を確認するための書類（必要期間分）

必要年数分の契約書（写し）または、注文書及び請書（控）（写し）

必要年数分の請求書及び入金が明確に分かる通帳、預金取引明細票（写し）

すなわち、経験期間、建設業を営んでいたかという確認が行われますwww

おススメ裏付け資料

昔持っていた建設業許可申請書の写しがサイコー（原本提示）

昔、経営業務管理責任者になっていた場合、建設業許可申請書があればスムーズに管理者になれますので捨てちゃったり、燃したりしないでくださいね♪（結構多い）

スムーズに建設業許可の経営業務管理責任者になるためには？

(建設会社役員や建設業個人事業主を5年以上していたら要件クリアですが裏付け資料がなかなか集まらないという方も多いです。ヽ(≧Д≦)ノ ｳﾜｧｧﾝ!!

倒産、廃業等で昔、建設業許可を持っていた方については昔の建設業許可申請書が裏付資料となりますので廃棄、焼却処分等(意外と多い)しないようにしましょう。

個人事業主の方については、元請建設業者からの発注仕事を本来は事業経営者であり、営業所得で申告するものを、給与所得で申告し、従業員とみなされ建設業許可が難しくなる事もありますので、会計税金処理に注意ください。

※自社に経営業務管理責任者がいない場合

建設業許可申請者が経営業務の管理責任者の要件をクリア出来ない場合には経営業務管理責任者の要件を満たした人を招き入れる必要があります。

建設業個人事業主・・・・・・支配人として招き入れる。

建設業経営法人・・・・・・・・役員として招き入れる。

注意点

経営業務管理者は常勤が条件になる為、経管になる方に従前の仕事をやめてもらったり、給与が発生します。建設業許可を受けても給与分の収益増加が見込めなかったりしないよう注意ください。

※お父さん建設業経営者及び二代目息子さんへのアドバイス(^-^)/

父親の下で修行を積み、独立した二代目息子さんも多いです。しかし、めでたく息子さんが独立しても経営経験不足のため建設業許可が受けられないケースもあります。この問題を回避するには一人前になるであろう5年前から

父親が建設会社を経営している→　息子を取締役に就任させる

父親が個人建設業を営んでいる→　息子を支配人登記させる又は開業させ給与ではなく外注として仕事を与え5年の経営業務経験をつんでもらう

など、必要な処置をしないと独立した息子さんの建設業許可が遠のいてしまいます。当事務所では先の先を読む建設業経営のお手伝いをしています。

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