地位承継による建設業許可の譲渡、合併、分割
建設業許可事業の地位継承とは
今までは建設業者が事業の譲渡、会社の合併、分割を行った場合、譲渡、合併後又は分割後の会社は建設業許可が承継されず新たに建設業許可を取り直すことが必要でした。
これは新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間が発生して、 譲渡、会社の合併、分割を行った事業者に不利益が生じていました。
令和2年10月の建設業法改正で事前の認可を受けることで、建設業許可を承継することが可能になりました。
譲渡及び譲受け、合併、分割認可は承継日の30日前までに申請します。（承継日まで被承継人の許可が継続していることが必要）
相続認可は被相続人の死亡日から30 日以内の申請が必要です。
申請先
県庁交通基盤部建設業課
審査手数料
手数料不要
特色 効果
共通
・許可番号は承継前と承継後で同一の許可番号
・完成工事高や営業年数等過去の経歴を継承
譲渡及び譲受け（法人及び個人）、合併、分割（法人）
・合併等の事実が発生した時点で、認可に基づく許可の効力が発生します。
・譲渡及び譲受け認可は個人事業主間、個人事業主と法人の間でも可能です。
・承継後の許可の有効期間は、承継の日の翌日から起算して５年間。
相続（個人）
・許可事業者死亡後に認可の申請を行った場合、死亡した事業主の許可の効力
は認可の効果が発生するまで継続するものと見做します。
・承継後の許可の有効期間は、被相続人死亡日の翌日から起算して５年間。
承継者が許可業者である場合は一部の書類の提出を省略
承継者が建設業許可を有していない場合は、承継者が許可要件を満たすことを確認するための書類の提出が必要
承継日以後で無ければ提出ができない一部の書類については、後日の提出が可能
許認可の要件
譲渡及び譲受け、合併、分割認可においては契約等に基づき将来合併等を行う予定であること
なお、合併等の場合、異業種間の許可の承継は可能ですが、許可の一部の承継（承継前に廃業したものを除く）、同一業種で異なる許可区分の承継は認められません。
静岡県の建設業許可で、未来を創造し、あなたの暮らしを豊かに。
静岡県で建設業許可を取得するには、許可区分と業種を選択する必要があります。許可区分と業種は、建設工事の種類と規模、技術力によって決定します。
建設業許可の申請は単純ではありません。ベテランの専門家に相談することをお勧めします。
1ページでわかる→ 教えて！静岡県の建設業許可申請入門 （許可の選び方と5つの要件）
静岡県の建設業許可の種類の選び方と要件
静岡県の建設業許可の5つの要件
建設業許可は、建設業を営むための法律で定められた許可です。建設業許可を取得するには、5つの要件を満たす必要があります。
建設業許可は、建設業の健全な発展と、国民の安全・安心を守るために必要です。建設業許可を取得することで、建設業者は社会的信用を得ることができ、より多くの仕事に携わることができます。
1ページでわかる→ 教えて！静岡県の建設業許可申請入門 （許可の選び方と5つの要件）
新規の建設業許可申請に必要な書類
静岡県の建設業許可後の手続き
その他の許認可手続き
静岡県の建設業者さんの建設業許可の為に
建設業許可申請は、建設業を営むために必要な許可です。建設業許可を取得しないと、建設業を営むことはできません。
建設業許可申請は、書類の作成や手続きが複雑で、専門的な知識が必要です。そのため、建設業許可申請を行政書士に依頼する人が少なくありません。
当事務所は、建設業許可申請の代行を専門としています。豊富な経験と実績を活かし、お客様のご要望に沿った建設業許可申請をサポートいたします。
建設業許可申請を検討されている方は、お気軽に当事務所にご相談ください。お客様のご希望に沿った建設業許可申請を、確実にサポートいたします。
〒416-0901
静岡県富士市岩本537-120 ヤマト行政書士事務所
行政書士 丸山政人 携帯09056173486
TEL0545-67-6332 FAX0545-61-8393
mail: ymtgyo@gmail.com
□ 静岡県東部 富士市 富士宮市 沼津市 裾野市 御殿場市 駿東郡小山町 三島市
□ 駿東郡長泉町 駿東郡清水町 下田市 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 田方郡函南町
□ 静岡県中部 静岡市 藤枝市 焼津市 島田市 牧之原市 榛原郡吉田町 榛原郡川根本町
□ 静岡県西部 浜松市 磐田市 掛川市 袋井市 湖西市 御前崎市 菊川市 周智郡森町
