建設業許可引継ぎの為の確認事項

承継会社が建設業許可要件を満たすように組織構成しておきます。

□　役員に経管理責任者要件充足者（元個人事業主等）を登記

□　専任技術者の確保（元個人事業主や技術者の雇用等）

□　資本金500万円以上等で建設業許可の資金要件をクリアしておく

□資本金　　　□融資証明　　　□残高証明

会社設立はこちら→　静岡県の株式会社設立とその流れ

注意事項

残高証明、融資証明の場合は銀行への手配準備をお願いいたします。

譲渡譲受 建設業許可認可申請の社会保険加入について

協会けんぽ 厚生年金の ケース

一部建設国保加入のままなどの変則的な場合を含め、 建設国保、協会けんぽ、 厚生年金関係の手続きについては 会社設立後、14日以内（翌日から起算）に所定の手続きが必要です（ 富士年金事務所談）

ただし、 従前個人事業主時代から引き続き会社でも経管、専技者になる方は 事業譲渡日以降（会社へ建設業許可譲渡日以降）から社会保険（健康保険・厚生年金）に加入するようにお願い致します（ 建設業課談）

建設国保、 厚生年金の ケース

※建設国保加入の建設業許可個人事業主が法人成りで建設業許可譲渡の場合、引き続き建設国保加入継続のためには会社設立後でなく、事実発生日に該当する事業譲渡日から2週間以内に年金事務所が発行する健康保険被保険者適用除外承認書に建設国保組合理事長印を押してもらい年金事務所に提出する必要があります

この場合 、 健康保険被保険者適用除外承認申請書の 適用除外年月日には 建設業許可譲渡日以降を書く必要があります。

さらに 年金事務所への提出追加書類として、 会社設立から事業譲渡日までの年月日の役員報酬を0円とする議事録、許可譲渡日以降役員報酬を支払う議事録、従業員も建設国保加入の場合は、 設立から事業譲渡日前日まで雇われていないことを証明（雇用契約書 、出勤簿等）するものが必要になります。

建設国保についてその他

 現在 個人事業主が建設国保、 従業員が市区町村健康保険 の場合、 会社設立後からの除外認定申請をすれば 従業員も 建設国保に加入可能

個人事業主法人成りで社長が建設国保、 従業員が協会けんぽという 変則的加入も可能　（ 後に入る従業員は協会けんぽが原則（既建設国保保有者除く））

協会けんぽ加入というメリットは 従業員募集の時のメリットにも つながり、 従業員募集欄に社会保険完備と記入できます。

会社設立を機に 上記 メリット享受のために 建設国保を止め 協会健保へ移行するという業者さんも あるとのことです。

建設国保加入から 協会けんぽ加入へ移行できるが、 協会けんぽ加入から建設国保加入へは戻れません

静岡県建設国保組合連絡先

静岡県建設産業国民健康保険組合　0542-02-8911

流れ

①日本年金機構サイトで 健康保険被保険者適用除外承認書を打ち出して、様式コード9299用紙の（建設国保）国民健康保険組合理事長押印部分に理事長印をもらう

②　社会保険事務所に提出

③　後日、除外認定書が社会保険事務所より届くので、建設国保組合に提出

健康保険被保険者適用除外承認書（理事長印、事業譲渡日以降の適用除外年月日）

厚生年金保険被保険者資格取得届（事業譲渡日以降の取得年月日）個人番号はマイナンバーを記入する

会社の登記簿謄本

税務上の開業届を出して、 事業税納税証明書を取得

契約書内容　（目的・事業譲渡日）（譲渡財産）（譲渡財産の引渡時期）（譲渡財産の対価)　（従業員の取扱い）（秘密保持義務）（善管注意義務）（競業避止義務）（事情変更）（競業避止義務）他

▢　株主総会で建設業事業譲受の議案決議決定をします。（雛形あるのでご安心ください）

▢　個人事業主と会社間で譲渡契約書の作成締結をします。

この時点で社会保険等の提出できない書類がある場合は譲渡日以降に提出が可能です。

注意事項

※事業譲渡日に常勤性確認社会保険等加入が原則なので事業譲渡日に社会保険加入の手配

建設国保加入者は、年金事務所が発行する健康保険被保険者適用除外承認書に建設国保梨理事長印を押した書類が必要です。

▢　②設立会社の雇用保険加入が分かる書類　(個人→法人への変更届書類等)　(従業員不在時不要)

▢　③事業譲渡日以降の経管、専技者の健康保険証コピー

▢　④様式第7号の3　健康保険等の加入状況　(こちらで用意します)

▢　⑤事業税納税証明書　(こちらで用意します)

▢　②設立会社の厚生年金の加入がわかる書類

▢　③設立会社の雇用保険加入が分かる書類　(個人→法人への組織変更届書類等)　(従業員不在時、未加入時不要)

▢　④事業譲渡日以降の経管、専技者の建設国保保険証のコピー

▢　⑤様式第7号の3　健康保険等の加入状況　(こちらで用意します)

▢　⑥事業税納税証明書　(こちらで用意します)

▢　役員の住民票（本籍地入り）

▢　本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

▢　会社定款

▢　会社履歴事項証明書（なければこちらで取ります。）

□　登記されていない証明書　（委任状でこちらでとります）

□　事業税の納税証明書　　（委任状でこちらでとります）

▢　個人事業主時代の建設業許可の廃業届(こちらで用意)

▢　経営管理者、専任技者の保険証コピー

▢　社会保険　 （健康　厚生年金）の加入確認資料、領収証書、納入証明書、入確認書

▢　雇用保険　　雇用保険加入確認資料労働保険概算・確定保険料申告書控及び領収済み通知書

□　メールアドレス

□　使用人数　資格技術者（　）名　　その他（　）名　　事務　　名　　総員数（　）名

□　専任技術者の入社日　　　年　　月　　日（通常会社設立日）

□　所属建設業団体　　　加入年月日　　年　　月　　日

□　主要取引先金融機関名　　　　銀行　　　支店

□　写真　外観　入口と店名　営業所内部　自己所有　他己所有の別　更新時は許可票写真