旧法人成りの建設業許可

 

法人成りの建設業許可

個人事業主として 建設業許可を受け建設業を営んでいたが、 元請けの妖精、 節税、 自分の野望を満たすためww色々な諸事情が重なりそろそろ法人化をとお考えの方もいるかと思います。

この場合建設業許可はどうなるのだろうかと 疑問を持った方も多いのではないでしょうか

建設業許可を取得するための許可の五つの要件については法人成りについても基本的には一緒です。

あと節税をお考えの方は 役員人数など税理士さんへの相談をお勧めいたします。

法人成りの注意点

無許可状態の期間が1ヶ月ほど生まれてしまう

現在、 建設業許可を持っている個人事業主が法人成りをして、 法人として建設業許可を申請した場合、 従前の許可の廃業から新しい建設業許可まで無許可状態の空白が生まれますので注意が必要です

すなわち 500万円以上の建設工事を受けることは NG ということになります。

元請けさんについては、 法人成りすることを話し、 現在法人成で許可申請中の建設業課が発行する受理票を提示すれば 許可の空白期間についてはほとんどトラブル問題ありません

 

社会保険の負担費用が増え費用の面で不利になる

健康保険厚生年金(協会けんぽ)について 個人事業主では従業員5人以上でなければ加入義務はありませんでしたが、 法人では 加入義務が発生し、 健康保険厚生年金保険料の半分を 法人が負担しなければなりませんので、 今後、会社の法定福利費について大きな負担がかかります。

少しでも社会保険負担費用を軽くするには

個人事業主時代に従業員も含め、建設国保に入っていると法人成りしても協会けんぽの健康保険に加入義務は除外となります 厚生年金は加入義務あり

 

 

法人成りのパターン

個人事業主が法人成りする場合のパターンとして2パターンあります。

①許可番号を引き継ぐ法人成

②許可番号引き継がない法人成

①許可番号を引き継ぐ法人成とは?

建設業許可を持っている個人事業主が法人化した場合、特別な扱いとして従前の建設業許可番号を引き継ぐことができます。

許可番号を引き継ぐ法人の場合、

・許可・営業の継続性
・同一範囲内の業種
・同一の経管
・連続した決算期
・債権債務の引継ぎ

などに 整合性が必要で、さらに

許可番号を引き継ぐ法人成は法人設立後4ヶ月以内に申請する

必要があります

 

メリット

個人事業主時代と許可番号が変わらないので、 元請けやお客様等への案内手間、 変更申請 などが少なくて済む

デメリット( 結構手間がかかります)

個人事業主時代に建設業許可を取得するために大変な思いをして用意した裏付け資料が必要なくなりますが、建設業許可申請にあたり、 個人事業主を廃業した時点の決算処理を行い決算書を作成し、 個人事業主の債権債務を 法人に法人に引継ぎ処理を必要がある

その他個人事業主時代の建設業実績などを添付する必要があるため多めの書類提出が必要になります

1月1日から法人成直前時点までの個人事業主時代の決算書作成、 建設業財務諸表、 工事経歴書、 直前3年の工事実績の作成

 

② 許可番号引き継がない法人成とは?

許可番号が引き継げず全くの新規申請という形にはなりますが、 個人事業主時代に建設業許可を取得するために大変な思いをして用意した裏付け資料が必要なくなります。

(個人事業主時代の建設業許可申請書副本が裏付け資料になるため)

 

許可番号を引き継ぐ法人成りのスケジュール

①会社設立日の決定及び会社の基本構成の決定

②個人事業主の廃業日の決定(会社設立日の前日)

③個人事業主廃業日までの会計決算の準備、  決算書作成

④会社設立の手続き

⑤会社設立完了後にすること

⑥建設業許可書類の準備

⑦会社設立後、 建設業許可申請

 

① 会社設立日の決定及び会社の基本構成の決定

会社の商号、決算日や役員など設立のための基本構成を決定し、 会社設立日を決定します。

節税などを考える場合、 税理士さんへの相談もお勧めいたします。

② 個人事業主の廃業日の決定(会社設立日の前日)

会社設立日の前日が個人事業主廃業日となります。

③ 個人事業主廃業日までの会計決算の準備、  決算書作成

個人事業主廃業日までについて 会計決算を行い 法人に引き継ぐべき①完成工事未収入金、②未成工事支出金、③工事未払金、④未成工事受入金を決定します。

④ 会社設立の手続き

会社設立手続きを行います。

資本金を500万円で設立すると、 銀行の残高証明書や融資証明書も不要で 登記簿謄本も 資本金がたっぷりあるように見えて見栄えが良くなります。

⑤ 会社設立完了後にすること

新設法人の税務上の開業届を提出します。

個人事業主の税務上の廃業届を提出します。

個人事業主時代の建設業許可の廃業届を提出します

社会保険に加入します

⑥ 建設業許可書類の準備

会社設立までの間に個人事業主時代より引き継いだ債権債務などを記載した書類など必要な建設業許可書類を作成します。

法人成り建設業許可にご用意していただく書類

会社設立前日までの 個人事業主時代の決算書

1月1日から会社設立前日までの 請求書注文書 契約書

本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

個人事業主時代の建設業許可申請書

健康保険厚生年金雇用保険に加入したことがわかる書類

経営業務管理責任者、 専任技術者となる人の健康保険証

定款

⑦ 建設業許可申請

建設業許可を申請します。

 

許可番号を引き継ぐ法人成りご用意書類一覧

新設法人の税務上の開業届

個人事業主の税務上の廃業届

個人事業主時代の建設業許可の廃業届(こちらで用意)

会社設立前日までの 個人事業主時代の決算書

1月1日から会社設立前日までの 請求書注文書 契約書(工事経歴等用)

本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

個人事業主時代の建設業許可申請書

健康保険厚生年金雇用保険に加入したことがわかる書類

経営業務管理責任者、 専任技術者となる人の健康保険証

 

 

許可番号を引き継がない法人成りのスケジュール

①会社設立日の決定及び会社の基本構成の決定

②個人事業主の廃業日の決定

③会社設立の手続き

④会社設立完了後にすること

⑤建設業許可書類の準備

⑥会社設立後、 建設業許可申請

 

① 会社設立日の決定及び会社の基本構成の決定

会社の商号、決算日や役員など設立のための基本構成を決定し、 会社設立日を決定します。

② 個人事業主の廃業日の決定

基本的に会社設立日の前日が個人事業主廃業日となります。

③ 会社設立の手続き

会社設立手続きを行います。

資本金を500万円で設立すると、 銀行の残高証明書や融資証明書も不要で 登記簿謄本も 資本金がたっぷりあるように見えて見栄えが良くなります。

④ 会社設立完了後にすること

新設法人の税務上の開業届を提出します。

個人事業主の税務上の廃業届を提出します。

個人事業主時代の建設業許可の廃業届を提出します

社会保険(健保、厚年、雇用)に加入します

⑤ 建設業許可書類の準備

会社設立中に必要な建設業許可書類を作成します。

法人成り建設業許可にご用意していただく書類

本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

個人事業主時代の建設業許可申請書

健康保険厚生年金雇用保険に加入したことがわかる書類

経営業務管理責任者、 専任技術者となる人の健康保険証

定款

⑥ 建設業許可申請

建設業許可を申請します。

 

許可番号を引き継がない法人成りご用意書類一覧

新設法人の税務上の開業届

個人事業主の税務上の廃業届

個人事業主時代の建設業許可の廃業届(こちらで用意)

本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

個人事業主時代の建設業許可申請書

健康保険厚生年金雇用保険に加入したことがわかる書類

経営業務管理責任者、 専任技術者となる人の健康保険証

 

 

 

静岡県の建設業許可で、未来を創造し、あなたの暮らしを豊かに。

静岡県で建設業許可を取得するには、許可区分と業種を選択する必要があります。許可区分と業種は、建設工事の種類と規模、技術力によって決定します。

建設業許可の申請は単純ではありません。ベテランの専門家に相談することをお勧めします。

 

1ページでわかる→ 教えて!静岡県の建設業許可申請入門 (許可の選び方と5つの要件)

 

静岡県の建設業許可の種類の選び方と要件

大臣・知事許可

大臣建設業許可か知事建設業許可かによって申請先が変わります

詳細解説はこちら

一般・特定許可

一般建設業許可か特定建設業許可かのご相談は行政書士へ

詳細解説はこちら

29種建設許可

静岡県の建設業許可は29種類の業種に分かれ各々申請要件が違います。

詳細解説はこちら

静岡県の建設業許可の5つの要件

建設業許可は、建設業を営むための法律で定められた許可です。建設業許可を取得するには、5つの要件を満たす必要があります。

建設業許可は、建設業の健全な発展と、国民の安全・安心を守るために必要です。建設業許可を取得することで、建設業者は社会的信用を得ることができ、より多くの仕事に携わることができます。

 

1ページでわかる→ 教えて!静岡県の建設業許可申請入門 (許可の選び方と5つの要件)

①経営管理責任者

静岡県の建設業許可の経営業務管理責任者要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

経営業務の管理責任者

②専任技術者

静岡県の建設業許可の専任技術者要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

専任技術者

③請負契約誠実性

静岡県の建設業許可の請負契約の誠実性要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

請負契約に関しての誠実性

④財産金銭的信用

静岡県の建設業許可の財産的金銭的信用要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

財産的基礎又は金銭的信用

⑤欠格要件非該当

静岡県の建設業許可の欠格要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

欠格要件

特殊な建設業許可

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特殊な建設業許可

新規の建設業許可申請に必要な書類

静岡県の建設業許可後の手続き

 

 

その他の許認可手続き

建設キャリアアップ

静岡県の建設業許可の変更届出の申請手続き

建設キャリアアップ

産廃許可

静岡県の建設業許可の変更届出の必要書類

産業廃棄物収集運搬許可

公共工事入札参加

静岡県の建設業許可更新の必要書類

公共工事入札

会社設立

静岡県の建設業許可の業種追加の必要書類

会社設立

 

 

静岡県の建設業者さんの建設業許可の為に

 

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建設業許可申請は、建設業を営むために必要な許可です。建設業許可を取得しないと、建設業を営むことはできません。

建設業許可申請は、書類の作成や手続きが複雑で、専門的な知識が必要です。そのため、建設業許可申請を行政書士に依頼する人が少なくありません。

 

当事務所は、建設業許可申請の代行を専門としています。豊富な経験と実績を活かし、お客様のご要望に沿った建設業許可申請をサポートいたします。

建設業許可申請を検討されている方は、お気軽に当事務所にご相談ください。お客様のご希望に沿った建設業許可申請を、確実にサポートいたします。

 

〒416-0901 

静岡県富士市岩本537-120 ヤマト行政書士事務所

行政書士 丸山政人 携帯09056173486

TEL0545-67-6332 FAX0545-61-8393

mail:  ymtgyo@gmail.com

□建設業許可業務対応地域

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