知りたい!静岡県の建設業許可の「業種追加」と必要書類

 

建設業許可業種追加

業種追加とは、建設業許可を受けている許可業種以外に別の建設業許可業種を受けることを言います。

簡単に言うと、一般区分の大工許可業者さんが同じ一般区分で建築一式、屋根工事などの建設業許可を申請するというケースです。(一般許可区分で特定許可区分を新規申請する場合は般・特新規となります。)

憧れだった業種に業種追加をして販路拡大を目指しましょう。

※5年後の更新時期になると建設業業務経験も増え建設業許可業種を追加(業種追加)することもできるケースも多いです。詳細はご相談ください。

 

 

静岡県の建設業許可業種追加必要書類等

専任技術者要件確認書類(下記3つのいずれか)

有資格者  

▢ 1級、2級等の資格証明書

専門学校卒業 

▢ 卒業証明書 (5年分以上の請求書+通帳入金履歴又は注文書)

実務経験

▢ (10年分の請求書等+通帳入金履歴又は注文書)

 

請求書、注文書等記載の注意点等

建設業許可の審査で請求書等に記載内容が不明瞭な場合は経験として認めていないのが現状です。

スムーズに許可申請するには工事内容等が明瞭に記載された請求書、注文書等ご用意しましょう。

一番多い例が工事内容不明瞭なケースです。

契約書、注文書及び請書、請求書(最低でも○○工事という文言入りか確認)

請求書は銀行の入金履歴と突合が行われますので、入金履歴から請求書を拾い出すようにしてもよいでしょう。

 

 

 

 

建設業財務諸表・工事経歴書作成資料

▢ 個人法人共通  3期分の契約書、注文書、請求書類

 

その他の申請に必要な書類

▢ 定款(法人の場合で最新のもの)

▢ 経営管理者、専任技者の保険証コピー

▢ 直近に納付した社会保険  (健康 厚生年金)の領収証書、納入証明書、入確認書(個人事業主など加入なければ不要)下記の社会保険加入時の必要資料ご覧ください

▢ 直近に納付した雇用保険  労働保険概算・確定保険料申告書控及び領収済み通知書(個人事業主など加入なければ不要)下記の社会保険加入時の必要資料ご覧ください

※「直近」とは、原則申請月の3ヶ月以内

 

 

ヒアリング事項

□ 電話・FAX

□ メールアドレス

□ 使用人数 資格技術者( )名  その他( )名  事務  名  総員数( )名

□ 専任技術者の入社日    年  月  日

□ 所属建設業団体     団体(たいていなし)団体加入年月日  年  月  日

□ 主要取引先金融機関名    銀行   支店

□ 直前3期前の建設売上  % うち許可業種売上(  )% うち許可業種売上(  )%

□ 直前2期前の建設売上  % うち許可業種売上(  )% うち許可業種売上(  )%

□ 直前1期前の建設売上  % うち許可業種売上(  )% うち許可業種売上(  )%

□ 写真 外観 入口と店名 営業所内部 自己所有 他己所有の別 更新時は許可票写真

□ 登記されていない証明書 (委任状でこちらでとります)

□ 事業税の納税証明書  (委任状でこちらでとります)

 

 

 

(参考)社会保険加入している場合の必要資料

① 保険料領収済額通知書

 

②労働災害保険と雇用保険の加入確認資料
労働保険は自社申告と労働保険事務組合依頼して申告の2パターンがあります。

A労働保険を自社申告している場合

労働保険概算・確定保険料申告書控  (雇用保険) 青赤の色

こちらの申告書は違います。
労働保険概算・確定保険料申告書控  (労災保険) 赤黒で色が違います

 

B労働保険を労働保険事務組合に事務依頼している場合

労働保険納入通知書+領収書ハガキのセット(直近に届いた領収書でOK)

労働保険納入通知書

領収書ハガキ(直近に届いたの領収書)

 

 

静岡県の建設業許可で、未来を創造し、あなたの暮らしを豊かに。

静岡県で建設業許可を取得するには、許可区分と業種を選択する必要があります。許可区分と業種は、建設工事の種類と規模、技術力によって決定します。

建設業許可の申請は単純ではありません。ベテランの専門家に相談することをお勧めします。

 

1ページでわかる→ 教えて!静岡県の建設業許可申請入門 (許可の選び方と5つの要件)

 

静岡県の建設業許可の種類の選び方と要件

大臣・知事許可

大臣建設業許可か知事建設業許可かによって申請先が変わります

詳細解説はこちら

一般・特定許可

一般建設業許可か特定建設業許可かのご相談は行政書士へ

詳細解説はこちら

29種建設許可

静岡県の建設業許可は29種類の業種に分かれ各々申請要件が違います。

詳細解説はこちら

静岡県の建設業許可の5つの要件

建設業許可は、建設業を営むための法律で定められた許可です。建設業許可を取得するには、5つの要件を満たす必要があります。

建設業許可は、建設業の健全な発展と、国民の安全・安心を守るために必要です。建設業許可を取得することで、建設業者は社会的信用を得ることができ、より多くの仕事に携わることができます。

 

1ページでわかる→ 教えて!静岡県の建設業許可申請入門 (許可の選び方と5つの要件)

①経営管理責任者

静岡県の建設業許可の経営業務管理責任者要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

経営業務の管理責任者

②専任技術者

静岡県の建設業許可の専任技術者要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

専任技術者

③請負契約誠実性

静岡県の建設業許可の請負契約の誠実性要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

請負契約に関しての誠実性

④財産金銭的信用

静岡県の建設業許可の財産的金銭的信用要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

財産的基礎又は金銭的信用

⑤欠格要件非該当

静岡県の建設業許可の欠格要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

欠格要件

特殊な建設業許可

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特殊な建設業許可

新規の建設業許可申請に必要な書類

静岡県の建設業許可後の手続き

 

 

その他の許認可手続き

建設キャリアアップ

静岡県の建設業許可の変更届出の申請手続き

建設キャリアアップ

産廃許可

静岡県の建設業許可の変更届出の必要書類

産業廃棄物収集運搬許可

公共工事入札参加

静岡県の建設業許可更新の必要書類

公共工事入札

会社設立

静岡県の建設業許可の業種追加の必要書類

会社設立

 

 

静岡県の建設業者さんの建設業許可の為に

 

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建設業許可申請は、建設業を営むために必要な許可です。建設業許可を取得しないと、建設業を営むことはできません。

建設業許可申請は、書類の作成や手続きが複雑で、専門的な知識が必要です。そのため、建設業許可申請を行政書士に依頼する人が少なくありません。

 

当事務所は、建設業許可申請の代行を専門としています。豊富な経験と実績を活かし、お客様のご要望に沿った建設業許可申請をサポートいたします。

建設業許可申請を検討されている方は、お気軽に当事務所にご相談ください。お客様のご希望に沿った建設業許可申請を、確実にサポートいたします。

 

〒416-0901 

静岡県富士市岩本537-120 ヤマト行政書士事務所

行政書士 丸山政人 携帯09056173486

TEL0545-67-6332 FAX0545-61-8393

mail:  ymtgyo@gmail.com

□建設業許可業務対応地域

□ 静岡県東部 富士市 富士宮市 沼津市 裾野市 御殿場市 駿東郡小山町 三島市

□ 駿東郡長泉町 駿東郡清水町 下田市 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 田方郡函南町

□ 静岡県中部 静岡市 藤枝市 焼津市 島田市 牧之原市 榛原郡吉田町 榛原郡川根本町

□ 静岡県西部 浜松市 磐田市 掛川市 袋井市 湖西市 御前崎市 菊川市 周智郡森町

 

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