電子証明書(入札参加資格申請システムで利用する電子証明書の種類)

 

 

入札参加申請で利用する電子証明書

国の機関である省や庁、または、地方自治体の電子入札に参加するには、「電子証明書」が必要です。

電子入札とは、インターネットを通じて入札書類を提出する入札方法です。

建設業にかかる入札は全て 電子入札 となっています

電子証明書は、カード型の形状をしており、ICチップに個人、法人の名称、住所、等などの情報が記録されています。

電子証明書は、以下の民間認証局から購入することができます。

 

電子証明書取得には大まかに、以下の書類が必要です。

電子証明書購入申込書

カード名義人(代表取締役)個人の印鑑証明書

カード名義人(代表取締役)の住民票

電子証明書の有効期間は、だいたい1年から5年まで選択できます。

有効期間が切れると、再発行が必要になります。

電子証明書の購入は、認証局によって異なります。認証局のWebサイトから、購入方法や手続きの流れをご確認ください。

電子証明書を取得したら、インターネット経由で入札ポータルサイトにログインし、入札参加資格申請を行います。

入札参加資格申請には、電子証明書を使用して本人確認を行います。

入札参加資格申請が承認されると、入札に参加できるようになります。

 

当事務所では 電子証明書の購入代行お手伝いも行っています。 お気軽にご相談ください

 

 

 

株式会社NTTネオメイト

URL  株式会社NTTネオメイト
連絡先 TEL 0120-851-240 FAX 06-6348-1016
金額 有効期間 5年   58,000円(税抜・送料込)

 

 

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

URL 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
連絡先 TEL 03-6771-5108
金額等 有効期間4年10ヶ月 40,000円/枚

注意:指定のICカードリーダーが必要

ICカードリーダーの料金

価格  6,500円(税抜・送料込)

 

株式会社帝国データバンク

URL 株式会社帝国データバンク
連絡先 TEL 0570-011999(ナビダイヤル)
FAX 03-5775-3128
金額等 5年版 48,000円(税抜)

商工会議所会員料金の適用を受けることができます

 

株式会社トインクス

URL 株式会社トインクス
連絡先 TEL 022-799-5566
FAX 022-799-5565
金額 有効期間 4年6ヶ月 48,400 円(本体価格 44,000 円)

料金にはセットアップCDと送料が含まれます。

 

 

日本電子認証株式会社

URL 日本電子認証株式会社
連絡先 TEL 0120-714-240
FAX 03-5148-5695
金額 電子証明書価格

5年 60,000円(税抜)

ICカードリーダー価格

ICカードリーダ(USB接続型)M‐1700S   9,000円/台(税抜)

 

 

電子認証登記所(商業登記に基づく電子認証制度)

URL 日本電子認証株式会社 法人認証カードサービス

株式会社リーガル 法人認証カードサービス:http://www.legal.co.jp/hojin/
法務省 商業登記に基づく電子認証制度HP:http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/

連絡先 TEL 03-5148-5115(日本電子認証株式会社 法人認証カード係)
03-3580-4111(法務省民事局商事課電子認証係)
FAX 03-5148-5207(日本電子認証株式会社 法人認証カード係)
金額等 電子証明書価格

27ヶ月(2年3か月) 72,600円(税込)

詳細は下記をチェック

 

 

 

 

電子入札コアシステム採用団体(発注機関向け)

発注者向けなので応札者建設業者は上記の種類をお使いください。

全国の地方自治体が利用しています。また、外郭団体や独立行政法人でも利用ができます。

日本電子認証株式会社

URL 電子入札コアシステム対応電子証明書(GoSignサービス)
連絡先 TEL 03-5148-5206
FAX 03-5148-5207
金額 電子証明書価格

【 有効期間: 2年+30日まで 】 26,400円/枚(税込)

ICカードリーダー価格

USB接続型  9,900円/台

 

 

 

静岡県の建設業許可で、未来を創造し、あなたの暮らしを豊かに。

静岡県で建設業許可を取得するには、許可区分と業種を選択する必要があります。許可区分と業種は、建設工事の種類と規模、技術力によって決定します。

建設業許可の申請は単純ではありません。ベテランの専門家に相談することをお勧めします。

 

1ページでわかる→ 教えて!静岡県の建設業許可申請入門 (許可の選び方と5つの要件)

 

静岡県の建設業許可の種類の選び方と要件

大臣・知事許可

大臣建設業許可か知事建設業許可かによって申請先が変わります

詳細解説はこちら

一般・特定許可

一般建設業許可か特定建設業許可かのご相談は行政書士へ

詳細解説はこちら

29種建設許可

静岡県の建設業許可は29種類の業種に分かれ各々申請要件が違います。

詳細解説はこちら

静岡県の建設業許可の5つの要件

建設業許可は、建設業を営むための法律で定められた許可です。建設業許可を取得するには、5つの要件を満たす必要があります。

建設業許可は、建設業の健全な発展と、国民の安全・安心を守るために必要です。建設業許可を取得することで、建設業者は社会的信用を得ることができ、より多くの仕事に携わることができます。

 

1ページでわかる→ 教えて!静岡県の建設業許可申請入門 (許可の選び方と5つの要件)

①経営管理責任者

静岡県の建設業許可の経営業務管理責任者要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

経営業務の管理責任者

②専任技術者

静岡県の建設業許可の専任技術者要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

専任技術者

③請負契約誠実性

静岡県の建設業許可の請負契約の誠実性要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

請負契約に関しての誠実性

④財産金銭的信用

静岡県の建設業許可の財産的金銭的信用要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

財産的基礎又は金銭的信用

⑤欠格要件非該当

静岡県の建設業許可の欠格要件。申請前に確認しましょう。行政書士にご相談ください。

欠格要件

特殊な建設業許可

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特殊な建設業許可

新規の建設業許可申請に必要な書類

静岡県の建設業許可後の手続き

 

 

その他の許認可手続き

建設キャリアアップ

静岡県の建設業許可の変更届出の申請手続き

建設キャリアアップ

産廃許可

静岡県の建設業許可の変更届出の必要書類

産業廃棄物収集運搬許可

公共工事入札参加

静岡県の建設業許可更新の必要書類

公共工事入札

会社設立

静岡県の建設業許可の業種追加の必要書類

会社設立

 

 

静岡県の建設業者さんの建設業許可の為に

 

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建設業許可申請は、建設業を営むために必要な許可です。建設業許可を取得しないと、建設業を営むことはできません。

建設業許可申請は、書類の作成や手続きが複雑で、専門的な知識が必要です。そのため、建設業許可申請を行政書士に依頼する人が少なくありません。

 

当事務所は、建設業許可申請の代行を専門としています。豊富な経験と実績を活かし、お客様のご要望に沿った建設業許可申請をサポートいたします。

建設業許可申請を検討されている方は、お気軽に当事務所にご相談ください。お客様のご希望に沿った建設業許可申請を、確実にサポートいたします。

 

〒416-0901 

静岡県富士市岩本537-120 ヤマト行政書士事務所

行政書士 丸山政人 携帯09056173486

TEL0545-67-6332 FAX0545-61-8393

mail:  ymtgyo@gmail.com

□建設業許可業務対応地域

□ 静岡県東部 富士市 富士宮市 沼津市 裾野市 御殿場市 駿東郡小山町 三島市

□ 駿東郡長泉町 駿東郡清水町 下田市 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 田方郡函南町

□ 静岡県中部 静岡市 藤枝市 焼津市 島田市 牧之原市 榛原郡吉田町 榛原郡川根本町

□ 静岡県西部 浜松市 磐田市 掛川市 袋井市 湖西市 御前崎市 菊川市 周智郡森町

 

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