自治体官公庁公共工事を入札受注するには

公共工事を受注するためには、大前提として建設業許可の取得、経営事項審査の受審、入札参加資格の取得、入札への参加という手順が必要です。

また、公共工事の入札は競争が激しいので、入札に参加する際には、価格だけでなく、技術力や施工実績などの要素も考慮して、入札価格を決めることが重要です。

なお、公共工事を受注するためには、公共工事の知識や経験も必要です。

公共工事に関する情報収集や、公共工事を請け負うためのノウハウを身につけることも大切です。

 

利用するサイトは主にこちらになります

静岡県入札情報サービスppi　( 静岡県内の県、市の公共工事の公共工事情報が確認できます。  )

 

静岡県共同利用電子入札システムポータルサイト　(静岡県内の県、市の 電子入札を行うためのサイトです )

 

自治体官公庁公共工事入札受注のメリット

建設業者が自治体官公庁の公共工事入札を受注するメリットは、大きく以下の3つに分けられます。

売上の幅が広がる

自社に適した工事案件を狙えます。

公共工事は、種類や規模が豊富です。そのため、自社の得意分野や強みを活かせる工事案件を狙うことができます。

さらに公共工事は、民間工事に比べて規模が大きく、単価も高い傾向にあります。

そのため、公共工事を受注することで、売上の幅を広げ、収益を向上させることができます。

 

社会的認知度が高まる

公共工事受注により信頼につながり民間への PR 効果も高い

公共工事を受注すると、その工事内容や成果が地域住民や行政関係者に広く認知されます。

そのため、社会的認知度を高め、新たな顧客や取引先の開拓につなげることができます。

 

売上債権回収不能リスクがない

自治体官公庁が取引先なので 債権回収不能がなく、工事着工金を受け取れ、資金繰りに不安がない。

公共工事の工事代金は、発注者である行政機関から代金が支払われます。そのため、貸し倒れなどのリスクがなく、資金繰りに不安がないというメリットがあり、工事着工金をもらえる案件も多く資金繰りに不安がありません。

 

地域建設業経営協会融資制度

工事の完成が近くなると公共工事の請負代金債権を担保に融資が受けられる制度で41の団体が実施しているサービスです。

つなぎ融資にもなり、保証人や不動産担保が不要　経営状況分析の際の不正回転機関を算出する際の負債の額から控除もできます。

 

これらのメリットを踏まえると、公共工事は建設業者にとって、経営の安定と発展に欠かせないものとも言えます。

 

公共工事を受注するためには、建設業許可の取得や経営事項審査の合格など、一定の要件を満たす必要があります。

しかし、これらの要件を満たすことで、公共工事の受注に必要な基礎力を身につけることができます。

公共工事への参入を検討している建設業者は、ぜひこれらのメリットを理解し、積極的に公共工事への受注を目指してみてはいかがでしょうか。

 

自治体官公庁公共工事入札までの流れ

①　建設業許可決算変更届の提出

（ご安心ください。当事務所が対応いたします。)

建設業許可を受けた建設業者は、建設業許可申請書の記載事項が変わったときは、変更届出書を提出します。

決算変更届出書は毎年の決算にかかる税法上の財務諸表を建設業法上の決算変更届出書に組み替えて提出します。

建設業許可に係る変更届の提出を怠ると、経営事項審査の為には、 必要な変更届は提出する必要があります

 

 

②　経営状況分析を受ける

（ご安心ください。当事務所が対応いたします。)

経営状況分析センターに①の建設業財務諸表など所定の資料を送り、会社の経営状況の内容を分析して点数化してもらいます。

分析して点数化されたものをY点と言います。

この経営状況分析機関は、経営状況分析評点Ｙの算出のほか、国土交通大臣の定める基準により、 申請された財務諸表の各勘定科目に誤りがないかのチェックを行っています。

経営状況分析を受けたと発行される経営状況分析結果通知書は、経営事項審査申請に必要な添付資料の一つです

 

③　経営事項審査を受ける

（ご安心ください。当事務所が対応いたします。)

経営事項審査とは、公共工事を請負いたい建設会社が必ず受けなければならない審査です。

経営事項審査は下記の経営状況分析と経営規模等評価を受けることにより会社の通信簿ともいえる総合評定値(Ｐ)を算出することを目的としています。

国や地方公団などの公共工事発注機関は、公共工事を請負いたい建設会社を経営状況分析と経営規模等評価という客観的事項（P点）と、 公共工事発注機関独自の主観的事項の２つの評価によって、 受注金額の決まる順位付け・ランク付けをおこなっています。

経営事項審査はその客観的事項の審査にあたります。

 

④　経営事項審査結果通知書が届く

（ご安心ください。当事務所が対応いたします。)

経営事項審査結果通知書は入札参加資格登録申請に必要な添付資料の一つです

 

⑤　各行政機関に入札参加申請

（ご安心ください。当事務所が対応いたします。)

各県や各市区町村に 結果通知書を添付して 申請書を提出します。

ここがポイント

「完納証明書」という書類が必要になるので、消費税、法人税、市税等の納税は忘れずにしましょう。

納税していないと入札参加資格申請書を受け付けてくれません

市内に申請の方は特に税金滞納しないようにしましょう。市外に申請する場合は完納証明は提出不要です。

 

⑥　入札参加資格登録完了

（ご安心ください。当事務所が対応いたします。)

入札参加資格登録完了後は ID の交付申請をします。

自治体官公庁により、⑦の電子証明書番号が必要な場合もあります。

 

⑦　電子証明書の取得

当事務所では 電子証明書の購入代行お手伝いも行っています。 お気軽にご相談ください

現在、 行政庁のほとんどは 電子入札システムを使用し、電子証明書による電子入札を行っております。

電子証明書取得準備をしましょう

特に建設業は建設業は電子入札のみということになっています

電子申請入札参加申請に使用できる電子証明書も 各メーカーにより機能や、価格など様々あります。

電子証明書をこちらにまとめました ご覧ください

建設業電子証明書

当事務所では 電子証明書の購入代行お手伝いも行っています。 お気軽にご相談ください

 

⑧　各行政庁への電子入札システムへ利用者届出の提出

（ご安心ください。当事務所が対応いたします。)

電子証明書が発行されましたら、 公共工事を希望する各調達機関に電子入札利用者登録番号交付申請書を提出します。

これにより、 各調達機関より電子入札用の登録番号が交付されその番号を電子入札システムに利用者登録をすることにより電子入札システム利用が可能になります。

入札を希望する各々の県や市区町村に 電子入札システム利用のための利用者登録を行いましょう

大まかな流れは下記の通りです

①　システム利用届を提出（ 当事務所で対応します ）

②　利用者番号取得（ 当事務所で対応します ）

 

システム利用届を提出する時に、 IC カード有効期限なども記載する可能性があるので カードの情報が必要になります。

静岡県　利用者登録番号について　（委任状で代理請求可）

富士宮市　電子入札利用者登録番号交付申請書 　（本人社員等会社関係者のみ）

 

⑨　静岡県共同利用電子入札システムへの電子証明書の利用者登録

（ご安心ください。当事務所が対応いたします。)

各調達機関より電子入札用の登録番号が交付されその番号を電子入札システムに利用者登録をすることにより電子入札システム利用が可能になります。

電子入札により入札参加するためには、あらかじめ次の準備が必要です。

（１） パソコン、ソフトウェア、ネットワークの準備

（２） 電子証明書（ICカード）の準備

（３） ICカードリーダ、電子入札対応ソフト等のセットアップ

（４） Microsoft Edge（マイクロソフト エッジ）の設定変更

（５）ポータルサイト利用者登録　(静岡県共同利用電子入札システムポータルサイト)

 

利用者登録のコツとしては 一回のログインで、 複数の自治体官公庁に利用者登録はできず エラーとなります 。

一度ログアウトしてから 1自治体ずつ 利用者登録を行ってください

 

 

⑩　入社案件を見つけ方

（ご安心ください。当事務所がアドバイスいたします。)

入札案件の見つけ方

入札案件の見つけ方については、

入札情報提供サービス機関に加入

建通新聞の購読

静岡県入札情報サービスppi

各自治体官公庁公共工事サイトページ

を確認する方法があります。

 

入札情報提供サービス機関に加入

入札情報提供サービス機関は、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するサービスです。 情報システム、印刷、文具事務用品、調査、広告、清掃等建設だけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供しています。

入札情報速報サービス(NJSS)

入札王・落札王子

 

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建通新聞は、建設業界の最新ニュース、入札情報、落札情報、建設会社の動向など、建設業界の情報を幅広く提供しています。また、建設技術や工法に関する記事や、建設業界の課題に関する特集記事なども掲載しています。

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建通新聞入札情報

 

静岡県入札情報サービスppi

入札/公告

今後発注決定で自治体官公庁が動いている案件のことです。

 

発注見通し

公共工事案件によく見られ、今後発注する予定で自治体官公庁が動いている案件のことです。 発注見通しの為、中止になる場合もあるります。（ 入札案件に記載されてないこともあるので入札/公告を確認）

入札案件に差異がある可能性もあるので入札案件の下調べには役所の入札情報 サイトページと入札情報サービス PPI を確認しましょう。

 

各自治体官公庁公共工事入札案件情報案内サイトページ

下記自治体官公庁公共工事入札案件情報案内サイトページをご覧ください。

 

 

⑪　電子入札により公共工事受注

入札にかかる建設工事の仕様書、 設計図面などは ppi から取得します。

入札については 電子入札システムを利用します

 

 

【申請業種番付】

1軍・・・土木、建築、管

2軍・・・防水、解体

3軍・・・水道、消防、造園

 

 

 

 

御殿場市には陸上自衛隊の駐屯地がいくつかありますので、そちらの入札にもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

経営事項審査を受審した直後、審査対象業種を追加したい場合の必要な手続

原則として経営事項審査の審査の受け流しは認めていませんが 入札参加資格申請等の理由で業種を追加したい場合には特別に経営事項審査の受け直しを認めています。

この場合既に結果通知を受けた業種にかかる内容の変更はできません。また追加したい業者を含めて審査対象業種のすべての業種数に応じた手数料を負担していただくことになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

自治体官公庁公共工事入札案件情報案内サイトページ

静岡県

発注見通し等についてなどは全て静岡県入札情報サービスppiに集約

 

富士市

発注予定工事及び発注予定業務委託一覧建設工事案件（130万円以上）及び建設関連業務委託案件（50万円以上）の一覧

静岡県入札情報サービスppi（上記表からの表示の差異の可能性）

富士宮市

入札案件及び結果→建設工事発注計画（ 130万以上の工事案件が記載されている）

静岡県入札情報サービスppi（上記表からの表示の差異の可能性）

沼津市

入札情報・契約→建設工事入札依頼予定表＜契約検査課依頼分＞

静岡県入札情報サービスppi（上記表からの表示の差異の可能性）

清水町

入札情報→清水町公共工事等発注見込調書（工事）

静岡県入札情報サービスppi（上記表からの表示の差異の可能性）

 

 

公共工事用語解説

入札関連

一般競争入札

案件を特に条件などつけずに公表し、入札参加資格を有している建設業者から広く応札してもらう方式

一般競争入札は、競争入札の原則であり、近年は地方公共団体を中心にその導入が進められており、その割合は増加傾向にあります。

 

指名競争入札

発注者があらかじめ定めた基準を満たす事業者を、指名競争入札参加資格者名簿に登録し、その中から入札に参加できる者を指名して、競争に付して契約者を決める方式

指名競争入札では、指名基準として地域貢献度や技術力、経営状況などを定めることができるため、受注（希望）者の地域貢献度を重視することや、入札執行後に受注者の能力不足や信用度の欠落によるトラブルを容易に防ぐことができます。

指名競争入札は、かつては地方公共団体を中心に入札制度の主流となっていましたが、近年は一般競争入札の導入が進められており、その割合は減少傾向にあります。

 

公募指名

公募と指名競争の要素を組み合わせた入札方式のことで、資格要件等を明示して事前に入札参加者を希望する者を公募し、その応募者のうちから入札参加者を指名し、⼊札を⾏います。

 

随意契約

国や地方公共団体などが、競争入札によらずに任意の相手方と契約を締結すること、または締結した契約のことをいいます。

直接入札

 

工事希望